都政新報

東京都予算案特集／２０２５年度東京都予算の概要

　東京都の２０２５年度予算案が１月３１日に発表され、２月１９日に開会する第１回定例都議会に提出される。２５年度予算案は、「不確実性が高まる社会情勢の中、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置付け、編成された。一般会計の予算規模は９兆１５８０億円となり、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」、「セーフシティ」の三つのシティを進化させる取り組みに重点的に予算配分した。積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、２５年度予算編成では、政策評価におけるデータ活用の強化や事業評価による見直しの徹底など、施策の効率性・実効性の更なる向上を図っている。また、基金は施策の推進に向けて積極的に活用しつつ、一定の残高を確保するとともに、都債の発行額を抑制し、その残高を着実に減少させるなど、将来に向けた財政対応力にも配慮された予算となっている。予算案の概要を財務局が発表した資料をもとに特集する。

■予算編成の基本的考え方
○予算編成方針
　「不確実性が高まる社会情勢の中、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置付け、次の点を基本に編成した。
１　東京のポテンシャルを最大限生かし、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」、「セーフシティ」の三つのシティを進化させ、「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開する。

２　都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスを向上させるため、ＤＸなど新たな視点で業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層なくす取り組みを強化し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持する。

■財政規模
　財政規模（表１）のうち、一般会計の予算規模は、前年度比８・３％増の９兆１５８０億円、うち政策的経費である一般歳出は、前年度比８・３％増の６兆８９７８億円、特別会計及び公営企業会計を含めた全会計の合計は、前年度比７・８％増の１７兆８４９７億円となった。
○歳入の状況（表２）
▽都税収入
　都税収入は前年度比８・５％増の６兆９２９６億円となった。
○歳出の状況（表３）
▽経常経費
　経常経費は前年度比８・３％増の５兆７３６７億円であり、うち給与関係費は前年度比２・３％増の１兆７６２０億円となった。給与改定に伴う増などにより、前年度に比べて３８９億円の増となった。
▽投資的経費
　投資的経費は前年度比８・３％増の１兆１６１１億円となった。強靱な（きょうじん　）首都東京の実現に向けた取り組みや、東京港の建設をはじめ便利で快適な交通・物流ネットワークの形成に向けた取り組みを推進するなど、高い効果が得られる事業に財源を重点的に配分した。
▽目的別内訳（表４）
　構成比が最も高い分野は、福祉と保健（２５・７％）、次いで教育と文化（２１・１％）、警察と消防（１４・７％）の順となる。
　限りある財源を重点的・効率的に配分し、都民生活の質の向上に努めている。

■財政運営
○施策展開の視点
　人々の価値観やニーズの多様化に加え、急速に進む人口減少・少子高齢化、生成ＡＩ等のテクノロジーの爆発的進化など、時代は新たな局面に突入している。
　世界が予想を超えるスピードで変化を続け、不確実性が高まる社会情勢の中、都民が将来に希望を持ち、いつまでも安心して暮らせる都市を実現するためには、新たに策定した「２０５０東京戦略（案）」に基づき、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」を図るとともに、より高い成長曲線で、未来の東京へと歩みを進めていかなければならない。
　２５年度予算では、東京のポテンシャルを最大限生かし、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」、「セーフシティ」の三つのシティを進化させ、「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開していく。
　２５年度施策の体系は次の通りである。
◇子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市
◇誰もが個性を生かし、自分らしく活躍できる共生社会
◇世界の変革と成長を牽引する金融・経済都市
◇世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市
◇世界のモデルとなる脱炭素都市
◇世界一安全・安心で強靱な都市
◇「スマート東京」「シン・トセイ」の推進
◇多摩・島しょの振興
○持続可能な財政運営
　２５年度予算編成では、予算要求段階でのマイナスシーリングや政策評価におけるデータ活用の強化、事業評価による見直しの徹底など、施策の効率性・実効性の更なる向上を図り、事業評価による財源確保額は１３０３億円と過去最高となった。
　また、これまで着実に積み立ててきた基金を積極的に活用しつつ、年度末における残高はリーマンショック前とほぼ同水準を確保するとともに、都債についても発行額を抑制することで、将来に向けた財政対応力にも配慮しながら、持続可能な財政運営を推進している。
○基金の活用（表５）
　２４年度最終補正予算では、都民共有の財産である東京地下鉄株式会社の株式の売払に伴う歳入１６２４億円について、鉄道新線建設等準備基金と東京強靱化推進基金にそれぞれ８１２億円積み立てることで、鉄道ネットワークの充実と都市の強靱化に向けた取り組みにつなげていく。
　２５年度予算では、東京強靱化推進基金を２１０５億円、福祉先進都市実現基金を１２５０億円など、合計で７１４４億円を取り崩して活用する。
　２５年度末における三つのシティ実現に向けた基金と財政調整基金等の残高見込みは１兆６５７０億円となっている。
　「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた施策を積極的かつ着実に推進するため、将来の財政需要の動向などをしっかりと見極めながら、引き続き、中長期的な視点に立ち、戦略的な基金の活用を図っていく。
○都債の活用
　２５年度予算においても、将来世代への負担も考慮して都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培った。その結果、都債の発行額は前年度当初予算に比べて１０９３億円減の２０３４億円となった。
　都債残高は、前年度当初予算発表時の見込みに比べて２８９３億円減の４兆４４３１億円となった。
　起債依存度は２・２％と、国や地方全体と比べて低い水準を維持している。

■政策評価・事業評価・グループ連携事業評価の取り組み
　限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都は予算編成の一環として、目標の達成度等を踏まえ施策全体の方向性を評価する「政策評価」、一つひとつの事業を検証し効率性・実効性を向上させる「事業評価」、政策連携団体が行う事業等について都の施策目標への寄与や取り組みの方向性を評価する「グループ連携事業評価」の三つの評価を一体的に実施し、効率性・実効性の高い施策や事業の構築につなげている。
　政策評価では、局横断的な取り組みを含む１０事業ユニットについて、行政データの一層の活用を図るとともに、ユニットを構成する各事業の効果や課題等を体系的に整理した上で定量的に把握・分析し、効果的な事業の構築につなげた。
　事業評価では、終期が到来する事業の事後検証を徹底するとともに、都民や事業者の視点に立った類似事業の整理、ＢＰＲ（業務プロセスの最適化）の実施や先端技術の活用等による業務の見直しなど、取り組みを強化した。その結果、１２３０件の見直し・再構築を行い、全体で１５５８件の評価結果を公表した。
　グループ連携事業評価では、成果をより重視する視点から、都民目線に立ったアウトカム目標の新たな設定や進捗状況を踏まえた事業目標の引き上げを促すなどブラッシュアップを行った。
　これら三つの評価を「ＴＯＫＹＯメリハリレビュー」として名づけ、評価の取り組みを広く都民に伝えるとともに、内容の一層の充実を図っていく。
○事業ユニット一覧
▽良好な自然地の保全と活用の推進
▽客船誘致の推進
▽国際ビジネス環境整備の推進
▽災害医療体制の充実
▽地域防災力の向上
▽データ利活用の推進
▽都立高校の魅力向上
▽働く女性の活躍推進
▽バリアフリーの推進
▽文化・エンターテインメントのある日常の実現
○事業評価の種類
▽事後検証による評価
▽自律的経費評価
▽デジタル関係評価
▽執行体制の見直しを伴う事業評価
▽複数年度契約の活用を図る事業評価
▽エビデンス・ベース（客観的指標）による評価
○政策評価の実施例
▽良好な自然地の保全と活用の推進
〔施策目標（主な成果指標）〕
・保全地域の指定拡大の加速と質の維持・向上
　２３年度約７６０ヘクタール→３０年度約８２０ヘクタール、５０年度約１千ヘクタールを目指す。
・保全地域等での自然体験活動参加者数（累計）
　２３年度３万４８１８人→３０年度５万８千人を目指す。
〔課題〕
・保全地域の指定は、関係者調整等により、近年は指定が進んでおらず、３０年度目標達成に向けては、７・５ヘクタール／年の指定が必要であることから、指定加速化が急務である。
・自然体験活動参加者は目標達成に向けて着実に増加している一方で、保全地域の管理の担い手であるボランティア団体は、高齢化が進んでいる。
・人材の確保と定着を図るため、自然体験活動参加者等を継続的なボランティアの担い手に育成する取り組みが必要である。
〔外部有識者からの主な意見〕
・保全地域の指定は、目標に比べ指定速度が遅いため、地域の関係者や専門家等と意見交換をし、目標達成に資する取り組みを推進すべきである。
・ボランティア団体の高齢化やマンパワー不足の解消には、幼年期からの身近な自然環境に対する興味付けが有効である。
〔今後の方向性〕
　保全地域の指定には、土地所有者や地域住民の理解・協力が必要であるため、保全地域の重要性の理解促進を図り、指定加速化に向けて取り組む。
　多様な主体との連携によるボランティア人材の掘り起こしに加え、より若い世代へのアプローチを強化し、継続的な担い手へと育成するための取り組みを展開する。
○事業評価の実施例
▽事後検証による評価（類似事業の整理）
・農作物獣害防止対策
〔現状・課題〕
　都では、野生獣による農作物被害の軽減を図るため、区市町村等の対策経費を補助しているが、事業別に申請が必要となるなど事務手続上の利便性に課題があるほか、これまでの取り組み状況から、中型獣に対しては地域で面的に取り組むことが効果的であることが判明している。
〔課題への対応〕
　既存の４事業を統合・再構築し、補助申請に係る区市町村等の事務負担の軽減を図り、支援メニューを分かりやすくすることで、区市町村等の利便性を向上し、獣害対策事業の更なる活用を推進する。
　また、地域ぐるみの対策を強化するため、新たに獣害対策サポーター制度を創設するとともに、従来の区市町村補助に加え、地域リーダー等を中心とした農業者向けの支援を拡充する。
○グループ連携事業評価の実施例
▽東京観光財団（事業目標の引き上げ）
〔協働目標〕
　東京観光情報センターの運営等を通じて、東京を訪れる外国人旅行者を温かく迎える体制を整備する。
〔主な事業目標〕
・東京観光情報センター利用外国人旅行者満足度
　２５年度…９０％以上
〔現状・課題〕
・訪日旅行者数の大幅な増加が見られる中、東京観光情報センターの利用者数も、コロナ禍前を上回る水準で増加している。
・東京観光情報センターでは、コンシェルジュが対面だけでなくオンラインの観光案内サービスも実施しており、混雑時にはサービスの両立が困難な場面が発生している。
〔見直しのポイント〕
　生成ＡＩを活用し、２４時間対応可能な多言語音声対応ＡＩコンシェルジュを導入することにより、対面とオンラインの両サービスにおいて、より多くの旅行者に対して一層円滑な観光案内を行い、更なる旅行者満足度の向上に貢献する。

■主要な施策
　八つの柱で整理された施策の概要は以下の通り（具体的な施策例、予算案は、表６参照）。
１．子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市
　子供・若者が主役の社会を創るため、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目ないサポートや、子供・若者が自分らしく成長できるための後押しなど、積極的な施策展開を図る。
（１）出会い・結婚、妊娠・出産、子育てをシームレスに支援
　無痛分娩の費用助成など、妊娠・出産を希望する方への支援を充実させるとともに、保育料等の第一子無償化や医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組む。
　また、都独自の学童クラブの認証制度の創設や朝の子供の居場所づくりなど、子供と保護者の多様なニーズに応えた支援を行う。
（２）すべての子供が自ら伸び育つ教育の推進
　新たな分野に関するデジタル教材の開発や学習管理システムの導入など、新たな教育のスタイルを展開する。
（３）将来を担う若者を社会全体で応援
　大学生等に対する新たな海外留学支援や、教員・技術系職員への奨学金返還支援など、未来の東京、日本を支える基盤となる、若者へのサポートに取り組んでいく。

２．誰もが個性を生かし、自分らしく活躍できる共生社会
　「手取り時間」を増やす取り組みやカスタマーハラスメント対策など、誰もが安心していきいきと働ける環境を整えるほか、高齢者の見守り体制強化など、全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する。
（１）性別にとらわれず、誰もが自らの人生を選択できる社会
　「女性活躍の輪」の下、女性の力を引き出し伸ばす施策の展開や、男女間賃金格差の改善に向けて取り組む企業への支援など、女性活躍を強力に推進していく。
（２）誰もが自分らしく安心して働き続けられる環境の整備
　週休３日制など、柔軟で質の高い働き方により、従業員の「手取り時間」を増やす取り組みを行う企業を支援するほか、カスタマーハラスメント防止対策に取り組む企業等へ奨励金を支給するなど、誰もが働きやすい環境整備を進めていく。
（３）いつまでも輝けるアクティブなＣｈoｊｕ社会を実現
　高齢者の社会参加を促すため、シルバーパスの利用者負担を軽減するほか、介護サービスの充実を図るなど、高齢者が快適に、不安なく生活できる環境を構築していく。
（４）障害や言語などの壁を打破し、インクルーシブシティ東京へ
　デフリンピックを契機とした共生社会実現に向けた普及啓発や都営地下鉄のバリアフリー化の推進などにより、障害などにかかわらず、誰もが自分らしく生きられるインクルーシブシティを実現する。

３．世界の変革と成長を牽引する金融・経済都市
　Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅを核としたスタートアップの成長環境を整備するとともに、中小企業の活性化に向け、経営統合による産業力強化や、後継者不足に悩む経営者の事業承継を支援する。
（１）スタートアップと金融の力で世界をリード
　グロース期のスタートアップが着実に成長する環境を整備するなど、スタートアップ戦略を加速化させていく。
（２）東京を中心に成長産業が発展し、新たなイノベーションを創出
　事業承継による新たな事業展開への支援や、制度融資等による資金調達など、東京の産業の活性化や中小企業の経営を下支えしていく。

４．世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市
　江戸の文化やアニメなどの東京の魅力を発信し、世界中から人を呼び込むとともに、２５年世界陸上・デフリンピックの成功に向けて取り組む。
　また、自然と調和し、誰もが住みやすい持続可能な都市づくりを進める。
（１）世界を惹（ひ）きつける魅力にあふれた都市の実現
　ナイトタイム観光の充実や、江戸の歴史・文化の魅力発信など、東京ならではの魅力を生かす取り組みを推進していく。
　また、世界陸上・デフリンピックの認知度向上や関心を高めるための機運醸成を図っていく。
（２）日本の成長を牽引し、人が輝く成熟都市へ
　金融スキームを活用し、子育て世帯等を対象としたアフォーダブル住宅の供給を促すなど、人や地域に着目した個性あるまちづくりを推進していく。　
　また、東京港の機能強化のほか、次世代モビリティなど、最先端技術の実装に向けた取り組みを推進し、未来の都市の形成につなげていく。
（３）自然と都市が調和したまちづくり
　保全地域の指定加速化や都市空間における新たな緑の創出などの取り組みにより、自然と調和した持続可能な都市を実現していく。

５．世界のモデルとなる脱炭素都市
　東京ゼロエミ住宅の一層の普及や、島しょ地域の再生可能エネルギー導入促進、グリーン水素の社会実装の加速など、脱炭素先進都市の実現に向けて取り組む。
（１）ゼロエミッション東京の実現
　次世代型ソーラーセルの普及拡大や、島しょ地域における再エネ導入の促進など、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向け、取り組みを加速化させる。
　また、新築ゼロエミ住宅の整備促進を図るとともに、既存賃貸住宅における断熱化等を推進するなど、省エネ・断熱施策の強化を図っていく。
　加えて、ＧＸ関連の優れた技術等を持つ都内企業が、成長著しいグローバルサウス諸国において、事業展開するための支援を行うなど、経済成長と脱炭素化の両立に向けた支援を行っていく。

６．世界一安全・安心で強靱な都市
　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを着実に推進し、災害に強いまちづくりに迅速に取り組むとともに、多様化する犯罪への対応力強化や医療提供体制の充実など、都民の生命と暮らしを守る対策を講じていく。
（１）災害の脅威から都民を守る都市づくり
　新たな調節池を事業化するなどの治水対策の強化を図る。
　また、マンションでの在宅避難環境の整備促進に加え、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の設置支援、商店街に対する防災用の備品等への補助を実施するなど、地域防災力の強化と共助の推進を図っていく。
（２）暮らしの安全・安心の確保
　防犯機器等の導入支援など、犯罪への対応力を強化し、都民の安全・安心の確保を図るとともに、都内民間病院等に対する緊急的・臨時的な支援や医療機関における電子カルテの導入支援など、住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられる体制を構築する。

７．「スマート東京」「シン・トセイ」の推進
　生成ＡＩ等の先端技術を活用しながら、都や区市町村の垣根を越えた政策ＤＸを推し進める取り組みにより、行政手続きの効率化等で都民の「手取り時間」を増やし、都民一人ひとりの人生を豊かにする。
（１）「スマート東京」「シン・トセイ」の推進
　戦略的なＡＩの活用を図るとともに、「東京アプリ」について、様々な手続きやサービス利用の一元化に向けて、更に開発を進める。

８．多摩・島しょの振興
　東京の多様な個性である多摩・島しょ地域の魅力を引き出し、にぎわいと活力に満ちあふれた地域の持続的な発展に向けて、多摩・島しょそれぞれの特色を生かした地域づくりを推進する。
（１）成熟社会に対応した持続可能なまちづくり
　市町村総合交付金の拡充や、移住・定住に取り組む市町村への支援、ファンドを活用した中小企業等の後押しなど、多摩・島しょ地域の持続的発展に向けた取り組みを進める。
（２）島しょにおける個性と魅力あふれる地域づくり
　島しょ地域全体の付加価値をより高め、ブランド化を一層推進していく。

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