都政新報

【職員】都人勧　国上回る０・29％のマイナス改定

特別給は49年ぶり４月割り込む

　都人事委員会（関谷保夫委員長）は７日、民間との給与比較に基づき、都職員の例月給を０・29％引き下げることを知事と都議会に勧告した。例月給のマイナス改定は６年連続。特別給は０・２月分引き下げ３・95月とする。特別給が４月を割り込むのは１９６１年以来、49年ぶり。昨年に引き続いて、例月給と特別給を同時に引き下げることとなる。職員の年間給与は平均年齢42・６歳で、10万５千円の減収になる。人事院が勧告した50歳台後半層職員への一律減額措置は実施しない。
　勧告では、民間給与実態調査に基づく公民比較を受けて、都職員の例月給が民間従業員を０・29％上回ったため、引き下げ改定とした。特別給の支給月数は、４・15月の都職員に対して、民間支給割合は３・97月で、０・２月分を引き下げる。勧告通り実施された場合、10年度分の都の所要経費は、共済費や退職手当等へのはね返り等を含めて、約２１２億円の減と試算している。
　改定にあたっては、初任給付近を据え置き、若年層と管理職層の引き下げを緩和する。その一方で、高齢層は強めに引き下げる。
　地域手当に関しては、支給割合を引き上げ18％とした。これで段階的な引き上げが完結する。較差相当分と地域手当の支給割合引き上げに伴う給料月額の引き下げ分と合わせて、給料表の平均改定率はマイナス１・２％となる。
　特別給については、業績の反映度合いを高めるため、10年12月期は期末手当から０・２月引き下げる。さらに、勧告では11年６月期の支給分から、勤勉手当の割合を国と同程度（３分の１程度）まで引き上げることが適当としており、従来から踏み込んだ対応となった。

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