特別職　新体制で7割が「変化ない」
　
　浜渦武生前副知事の解任と参与復帰、同氏の副知事退任後の新体制などについて評価を聞いた。

　百条委員会を経た浜渦氏の副知事退任については、「やむを得ない」が84％、「退任するまでの問題ではない」が５％で、退任はやむを得ないとする意見が圧倒的に多数だった。部長級や課長級、係長、主任の各職層で見ても、やむを得ないという意見が８割を超えている。幅広い職層で、浜渦氏の退任を容認していることが分かる。一般職員では、「分からない」という回答が27％あり、やむを得ないとしたのは63％と、他の職層よりは低かった。

　その一方、浜渦氏が参与に復帰したことに対しては、「参与で復帰することに問題はない」に「いいえ」と回答したのが85％、「退任理由からいって復帰させるべきではない」としたのが82％で、多くの職員が問題を感じている。参与就任について議会サイドなどには、参与には実質的な権限が副知事に比べて少なく、復帰しても影響はないという意見もある。ただ、職員アンケートでは「参与なら都政運営にそれほど影響はない」という項目に「はい」と答えたのは14％にとどまり、84％が否定的な見方をしている。

　石原都政への採点で「合格点」とした職員のなかで、参与復帰に問題はないと回答したのは４割にとどまり、「まあ合格点」とした職員でも、21％しかなかった。「合格点は与えられない」「落第点」とした職員では、95％以上が参与復帰を問題ととらえている。

「民主的に」は30％

　浜渦前副知事の退任に伴って、特別職など新体制がスタートした。石原知事は、百条委員会の過程で「足元にこういうバリアがあるとは思わなかった」として、特別職と知事とのコミュニケーション不足を改善すると表明していた。

　こうした新体制について、職員の評価は「以前とそれほど変わりない」（69％）、「副知事のリーダーシップが弱くなった」（41％）、「意思決定が民主的になった」（30％）などだった。

　全体としては、以前と変わらないという意見が７割を占めており、他方で「民主的になった」といった肯定的な項目でも、「組織運営の停滞」など否定的な項目でも、変化を認める意見は少数だった。

　他方で、職層別に見ていくと、課長級と部長級以上では、「以前とそれほど変わらない」という項目に「いいえ」と回答した割合が35％前後となった。政策の意思決定に携わることが多いこうした層では、他の職層よりも変化を感じている職員が多いことが分かる。

　ただ、変化を感じている内容には違いがあり、「副知事のリーダーシップが弱くなった」という項目に部長級以上は53％が「はい」と答えたのに対し、課長級では28％で、大きな違いが出た。組織運営が停滞しつつあると回答したのも部長級以上は31％で、課長級では19％と差が開いた。逆に、「意思決定が民主的になった」では、部長級以上37％、課長級43％で、課長級の方が割合が高かった。

　新体制による変化を感じている職層では、部長級以上の方が、特別職のリーダーシップの低下や組織運営の停滞など、若干、否定的に都政の現状をとらえていると言える。

政策１位は少子化

　石原都政のもとでの人事政策について聞いたところ、「知事との相性で有能な人材を失う庁内運営が続いた」という項目が87％と郡を抜いて多い。これに続いたのが「勤務成績を昇給に反映させる制度改正は良いこと」（74％）、「管理職は職責が重く、その処遇を改善すべき」（73％）だった。

　勤務成績の昇給への反映については、評価する回答が管理職では８割を超えた。他方、主任での評価は73％、係長と一般職では65％前後だった。

　退職手当制度の改正についても、「役職者優遇」という項目に、管理職では９割前後が「いいえ」と答えたのに対し、他の職層では５～６割が「はい」と答えており、職層による評価が分かれている。

　４月の知事選を前に、次期の知事に期待する政策を複数回答で聞いたところ、「少子高齢化対策の強化」（51％）と「環境問題への取り組み」（40％）の二つが４割を超えている。

　石原知事が３選出馬をすべきと答えた層のなかでは、多かったのは「環境問題対策」（51％）、「少子高齢化対策」（39％）、「オリンピック招致」（28％）、「産業・経済の活性化」（28％）の順だった。

　他方、３選出馬に否定的な層では順位が入れ替わり、少子高齢化対策が59％と特に高い。これに「環境問題対策」（39％）、「産業・経済活性化」（37％）、「格差問題解決」（26％）が続いている。（2007年1月19日付）