都政新報

都２０２１年度予算案／コロナ・五輪で歳出拡大／基金残高７６１１億円、余力縮小

都は１月２９日、２０２１年度予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、対応に追われる中での予算編成となり、一般会計は前年度比７１０億円増の７兆４２５０億円と、過去２番目に大きい規模となった。都税収入は約４千億円の減少となり、財源は基金や都債を活用して捻出するなど、例年に比べて厳しい予算編成を迫られた。小池知事は同日の記者会見で、「一つひとつの施策をテコにして、東京が将来にわたって成長し続けられるように着実に歩みを進めたい」と述べた。＝３面に「多摩・島しょ予算」、４面に「組織・定数」

■歳入
　都税収入は５兆４５０億円で、前年度比３９９６億円（７・３％）減。コロナの影響に伴う企業収益の悪化など、法人２税の減少が響いた。直近で２０％超の減少となったのは、リーマンショックの影響を受けた１０年度予算（２９・４％減）以来。都税収入の減少は２年連続となった。
　この穴を埋めるために増やしたのが、借金に当たる「都債」の発行と貯金に当たる「基金」の取り崩しだ。都債の発行額は５８７６億円で、同３７９２億円（１８１・９％）と大幅に増えた。これまで培った発行余力を生かした形で、コロナ対策への充当分を除くと、リーマンショック後と同水準という。起債依存度は７・９％で同５・１ポイント増となったものの、財務局は「国の４０・９％、地方全体の１２・５％に比べて低い水準を維持している」と強調する。
　都債では特に、環境施策に充当する「グリーンボンド」を４００億円に拡大するほか、中小企業制度融資の預託金など社会的課題の解決に充てる「ソーシャルボンド」を６００億円程度発行し、政策的な意図を持った資金調達に取り組む。
　基金は計８２９０億円分を取り崩す。「３つのシティ」基金と財政調整基金を合わせた残高見込みは、普通会計ベースで７６１１億円（２１年度末）。１７年度には２兆７５５６億円を確保していたが、財政対応力は縮小する。財務局は「持続可能な財政運営の観点から、一定の残高を確保している」と説明している。
　なお、国の偏在是正措置による影響額は７６０８億円となり、２０年度当初予算に比べると減少幅は縮小した。コロナ禍で課税ベースとなる企業収益が悪化したことが要因。

■歳出
　政策的経費を示す一般歳出は５兆６１２２億円で、７９０億円（１・４％）の増。このうち経常経費は４兆６７１９億円で、１８７９億円（４・２％）増となった。都税収入が激減して「懐」が厳しくなる中で、コロナ禍で影響を受けた経済の早期回復や五輪延期に伴う対応などが予算額を押し上げた。
　コロナ対策のうち、医療提供体制の整備や感染症対策は直近の感染状況を踏まえ、２月中旬に組む補正予算で対応する方針で、実体的な予算額は更に膨らむ。
　投資的経費は幹線道路の整備に伴う用地取得を抑えるなど、同１０９０億円（１０・４％）減の９４０３億円。公債費は都債の償還を引き続き進め、１６８億円（４・８％）減の３３２３億円となった。
　「財政状況が厳しい中でバランスを確保する点で大変苦労があった」。小池知事が２９日の定例記者会見で述べた通り、財政的な制約が多い中での編成となった。特に今年度は、コロナ対策で２兆円規模の補正予算を組み、その過程で基金を取り崩していたからだ。
　都幹部によると、歳出全体は前年度比で７１０億円の増。当初は３２００億円程度増加する見通しだったが、査定で切り詰めたのだという。都税収入は元々、景気動向に左右されやすい性格があることから、同局はコロナの影響の長期化を想定し、「今後も持続可能な財政基盤を堅持することが必要」と指摘する。

■コロナ・五輪
　コロナ対策では今年度、補正予算で総額２兆円規模の事業を編成したが、２１年度も引き続き、最重点の項目となった。当初予算案では、住居を失った離職者の就労支援や高齢者の介護・フレイル予防対策、出産の支援などに目配りしたのが特徴。
　このうち、「東京版ニューディール」と銘打った緊急雇用対策を講じ、非正規労働者や住居を失った離職者を始め、２万人規模の雇用創出に取り組む。就職氷河期世代を正社員採用に結び付けるトライアル就業を大幅に拡充するほか、離職者などに居住相談や就労支援を施し、安定した生活に結び付ける。
　五輪・パラリンピックについては４２２４億円を計上した。延期に伴う追加費用は１９年度の決算剰余金や２０年度の歳出精査で生み出した財源を「五輪準備基金」に積み立てて賄う。
　都の負担額は全体で約１兆４５００億円。内訳は、競技会場の整備や輸送・警備など直接的な「大会経費」が７１７０億円。選手村の基盤整備や都市のバリアフリー、インフラ整備など「大会関連経費」が７３４９億円となっている。
　その他、「小池カラー」の政策では、５０年までにＣО２排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、４０３億円を計上。走行時にＣО２を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の導入を促進するため、補助額を上乗せする。無電柱化では３４０億円を配分し、緊急輸送道路を含む臨港道路で推進するほか、区市町村を補助するなど、ペースアップを図る。

連載・特集の一覧