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都部課長級人事異動／独法移行・五輪帰任で１５４人／エネルギー政策で組織改正も

都立・公社病院の地方独立行政法人化や五輪組織委員会の解散に伴う今夏の部課長級人事の異動規模は行政系が１５４人となった。都はこのタイミングで産業労働局に「産業エネルギー政策部」を新設するなどの組織改正を実施。小池知事は「これまでの環境政策に加え、世界的な脱炭素の動向を踏まえた企業経営の革新といった産業政策が必要で執行体制を強化する」と述べた。発令は７月１日付。
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