都政新報

今週の都政新報

都庁舎も首都直下地震に備え／帰宅困難者、感染対策に配慮／電力供給停止に不安の声／障害者の避難も課題に

　都が１０年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定によると、首都直下地震などの大規模地震の発生時に都内では行き場のない帰宅困難者が約６６万人発生することが見込まれ、都庁舎も「一時滞在施設」として活用されることになる。２０１１年３月の東日本大震災では、都庁舎で約５千人の帰宅困難者を受け入れたほか、電力供給不足を受けて都全体で節電に取り組んだが、都庁舎の備えはどこまで進展しているのか。

　◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。