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区長会／都が医療費助成で協議提案／反発強くまとまらず

都が来年度から導入を目指す高３までの医療費助成事業について、都福祉保健局の中村倫治局長が１６日の区長会総会に出席し、制度導入４年目の２０２６年度以降の財源の取り扱いと所得制限、自己負担の取り扱いについて、都と区で協議することを提案した。
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