| | 職員の声／時短命令訴訟判決／「意外」との受け止め多く／総務局には重い司法判断に 東京地裁が１６日、新型コロナ対策の特措法に基づき、都が出した飲食店への時短営業の命令について、違法とする判決を出した。一方で、都には過失がないとして原告の損害賠償請求は棄却した。特措法の時短命令に関する司法判断は全国初で注目が集まる中、職員からは判決を「意外」として今後の運用を心配する受け止めが多く聞かれた。コロナ対策は今後も続くが、特措法の運用に見直しを迫られる可能性もある。庁内の声を拾った。
■より丁寧な説明必要に
意外な判決だと感じる。都庁としては対策に協力してもらえない事業者に対しては特措法に基づいて時短を要請・命令する必要があると考えており、今後は今まで以上に納得して協力してもらえるよう丁寧な説明が必要になるだろう。実務を担当する総務局はその対応で大変だと思う。運用の在り方も検討し直す必要がある。（本庁課長）
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