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都、９年ぶり東電株主提案／原発の在り方は「国の判断」／猪瀬元知事とのデジャブ感も

ウクライナ危機で電力需給の逼迫が長期化する見通しの中、都は２日、東京電力ホールディングスに対する株主提案を敢行した。東電の大株主として、また都民の安全・安心を守る観点から、電力の安定供給の確保を求める趣旨だ。ただ、肝心の原発再稼働の是非を含めたエネルギー政策の全体像には踏み込んでおらず、小池知事の本気度には懐疑的な見方も出ている。都は東日本大震災の直後にも東電に経営合理化などの株主提案を行ったが空砲に終わっており、動向が注視される。
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