都政新報

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ふるさと納税／返礼品で人を呼び込め／流出額は来年度も増の見込み

　　ふるさと納税による特別区民税の減収が止まらない。本紙が２３区に行ったアンケートでは、２０２２年度の流出見込み額が６００億円を超えることが分かった。特別区長会は昨年１１月に総務省に対し、「減収額の増加が続くと、財政運営が立ち行かなくなる恐れがある」として抜本的な見直しを求めたが、一方で返礼品を活用して区内に人を呼び込むなど、新たな対策に乗り出す区も出てきた。
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