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都職員共済組合／短時間勤務職員加入で財政厳しく／国制度改正で３～４万人増

来年１０月に国の法改正により、都や区の職員が加入する「東京都職員共済組合」に会計年度任用職員などの短時間勤務職員約３～４万人が新たに加入する。短時間勤務職員は掛け金（保険料）が少なくなることが予想される一方で、医療費負担の増が予想され、共済組合の財政状況が厳しくなる可能性がある。
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