| | 都庁職病院支部・大利英昭書記長に聞く／独法化はベテランの切り捨て 都は７月、都立病院を廃止し、公社病院とともに地方独立行政法人に移行する見通しとなっている。昨年の都議会第３回定例会では都立病院と公社病院を独立行政法人化する定款が可決され、１６日に開会する第１回定例会でも独法化に向けた関連議案が出され、審議される。都側は独法化で医療ニーズの変化に柔軟に対応できることなどのメリットを説明する半面、現場からは新型コロナなどの緊急時に対応できなくなるといった課題も聞かれる。職員団体側はどのような問題認識を持っているのか。都庁職病院支部の大利英昭書記長に、都立病院の独法化の問題点を聞いた。
─現場から見た都立病院独法化での課題は。
厚生労働省が昨年１２月に発表した全国のコロナの受け入れ病床の多い病院は、１～１１位まで全て都立と公社病院が占めた。都の医療行政の方針をダイレクトに反映したからだが、それを可能にしたのは病院にベテラン看護師が多くいて、現場に力があったからだ。現場に力がなければ都がいくら旗を振ったとしても難しい。
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