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職員の声/都2023年より定年引き上げ/給料減で意欲の低下も/雇用確保では安堵の声

 公務員の定年引き上げ関連法が2023年4月に施行され、都でも定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる。これに伴い、都でも役職定年制の導入や60歳超の職員は給料がそれまでの7割になるなど、職場環境の変化とともに職員の暮らしや生活設計に影響を与えることは必至だ。職員の声を拾った。
■時代にかなう対応だが…
 年金支給が65歳まで引き上げられたため、雇用と年金の接続という意味では時代にかなっているとは思う。ただ、前年と同じ仕事をしていて、給料が7割になると考えると決して歓迎できるような話ではない。(本庁統括課長)
 
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