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都２０２２年度予算各局要求／一般会計は７兆円台を維持／環境、ＤＸなどで積極投資

都財務局は１６日、２０２２年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求総額は７兆１２８９億円で、２１年度予算案と比べて２９６１億円（４・０％）の減。前年度に続き、新型コロナの医療・検査経費は状況に応じて追加計上する考えで、局要求段階では見送った。２０２０年東京大会経費についても組織委員会の経費精算を踏まえて計上する考えで、当初予算案の規模は各局要求時よりも大きくなる見通し。公営企業会計は１兆７６３５億円で、１３７８億円（７・２％）の減となった。
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