| | 主張／世均しの教育をリアルな場づくりから／教育行財政研究所主宰 中村文夫 「親ガチャ」という生まれ育った家庭環境によって不平等が続く新格差社会のとば口を学校が占めている。２１世紀初頭にもてはやされている個別最適化された多様な学びは、コロナ禍にあって災害便乗型の新自由主義的な教育施策としての性格があらわになった。教育機会の平等が形骸化した「私のための教育」では一部の階層にしか未来を開かないと、子どももその保護者も思えば学校には行かなくなる。文科省の最新の調査によれば、小中学生１９万人と過去最多の不登校状態だ。コロナ禍で強引に始まった遠隔オンライン教育はその引き金になったにすぎない。
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