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今週の都政新報
 

都人勧/定年引き上げで意見申し出/都の実情踏まえて制度化を/東京の特性、随所に

 職員の例月給を3年連続で据え置き、特別給を2年連続の0・10月分引き下げで4・45月分とした都の人事委員会勧告。これを受け、18日の団体交渉を皮切りに労使交渉が本格化する。
 給与勧告に併せて提出した「人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)」では、新規感染者数が過去最大規模に膨らんだ今夏に開催された東京五輪・パラリンピックに言及。
 
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