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都主税局／納税猶予利用は１・４万件／未納分返済進むが滞納も／不能欠損の回避を

コロナ禍で減収となった納税者を対象に固定資産税など地方税の納税を猶予する特例措置。猶予期間は昨年２月から１年間のみだったが、都はコロナの終息を見込めないと判断し、通常の猶予制度の要件を緩和してさらに今年度末まで延長した。一方で、都は猶予利用者に対し、計画的に納税するよう勧めているが、猶予満了後に滞納するケースも発生している。
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