| | 都２２年度組織・定数方針／簡素で効率的な都庁組織に／組織委帰任もスリム化視野 都総務局は１２日、２０２２年度の組織・職員定数計画と都政策連携団体職員配置計画の策定方針を各局に通知した。東京五輪後の都政がテーマとなる来年度は、大会組織委員会への約１千人の派遣職員が順次帰任する一方、新規採用の抑制や任期付職員の満了などで定数全体の増減にはほとんど影響しない見通しで、東京の人口減少も見据えた「簡素で効率的な都庁組織の実現」を強調。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進で既存業務から重要課題に人員をシフトするなど職員配置の最適化を進めることとしている。
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