| | 特別給０．１５月分引き下げ／人事院勧告月例給は据え置きに 人事院は１０日、国家公務員の特別給を０・１５月分引き下げ、月例給を据え置くよう国会と内閣に勧告した。年間給与ベースでは約６万２千円のマイナスで、特別給の引き下げと月例給の据え置きは２年連続となる。他方、併せて行った公務員人事管理に関する報告では、長時間労働の是正に向け、業務量に応じた要員の確保の必要性を強調。また、妊娠・出産・育児と仕事の両立のため、新たな休暇制度を創設する方針を示した。これらを踏まえ、１０月をめどに都と区の人事委員会勧告が行われる見通し。
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