| | 投稿／都の構造改革／変化に対応可能な組織を／求められるスピード感 この４月に、都庁の組織から「行政改革」の名称が消えた。３０年以上にわたって継続してきた行革が途絶えるのは感慨深い。
都が行政改革に取り組んだのは、美濃部亮吉氏から知事を引き継いだ鈴木俊一氏の時だ。１９７９年度に発表した第１次行政改革では、美濃部都政が残した巨額の累積赤字を解消するため、度重なる職員定数の削減や業務のアウトソーシング、退職手当・特殊勤務手当を中心とした勤務条件の見直しなどにより、目覚ましい成果を上げてきたのは事実だ。
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