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職員の声/東京五輪まで2カ月/「やっていいのか?」現場葛藤/厳しい世論に都庁内も賛否

  7月23日に行われる東京五輪の開会式まで2カ月を切った。各報道機関の今月の世論調査では、いずれも今夏開催に否定的な意見が過半数に達し、変異株の感染拡大が続く中で厳しい逆風にさらされている。小池知事や国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、菅義偉首相、橋本聖子大会組織委会長らトップが異口同音に「安全・安心な開催」を強調する状況を都職員はどう受け止めているか、聞いた。
 「安全な開催に向けて粛々と準備を進めているが、担当職員は皆、今の状況が続いた場合に開催してもいいのかという葛藤を抱えていると思う」─五輪準備局のある職員は、言葉を区切りながら述べた。
 
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