| | 東京都市長会／来年度国予算への要望まとめる／コロナ対策など１３６項目 東京都市長会（会長＝清水庄平立川市長）は２２日、来年度の国予算編成に向けた全国市長会への要望書をまとめた。新型コロナウイルス対策や行政のデジタル化などに関する要望を盛り込んだ。
新型コロナ対策では、ワクチンに関する情報提供や円滑に接種が行える体制整備などを要望する。また、コロナ禍による地域経済不況への対策に関しては「本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金などにより実施すべき性質」とし、この措置に関する減収分は国が全額負担するよう求める。
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