| | ２０２１都議選 ゲームチェンジャー 第１部・新旧交代の帰趨（４）／第３党の存在感／政策要望で都側押し切り 都の「出産応援」事業は、２０２１年度予算の目玉の一つだ。子育て世帯を経済的に支援するため、子ども一人当たり１０万円の子育てサービスや育児用品を提供する内容で、昨年末に都民ファーストの会と公明党が要望し、知事査定を経て盛り込まれた。
ただ、それでは終わらなかった。当初案では４月１日以降に生まれた子どもを持つ家庭を対象としていたが、公明は更に申し入れを行い、「同時補正」では対象を１月１日以降に拡大した。
補正で組んだ最大３０％のプレミアム（割増）付きの商品券も、議会側が求めたものだ。１万円の商品券で１万３千円分の買い物ができる内容で、コロナ禍で影響を受けた地域経済の活性化につなげるのが狙い。
元々のコンセプトはデジタルを活用し、区市町村によるキャッシュレスによるポイント還元などを支援するものだったが、同党が１定で「都民にはデジタルを活用できない方もいる」として紙の商品券を発行するよう提案すると、小池知事は条件付きながらデジタルと紙の併用を認めた。
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