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今週の都政新報
 

持続可能な地域防災のススメ(3)/地域の共助を高める安否確認/~東日本大震災から10年を経て~

 ◆認識のギャップ
 「避難行動要支援者の名簿を預かったのだけれど、個人情報保護とかの問題もあるでしょ。だから預かったまま町会の金庫に保管しているね」「名簿を預かっても何を支援すればよいの? 責任が重すぎるよ…」
 私は町会・自治会など地域団体から依頼され防災に関する講演を行うことがあるが、避難行動要支援者に関するテーマを希望されることが多い。このため、その地域団体が進めている要支援者の対策についてヒアリングする中で、基礎自治体が作成を進めている要支援者名簿の利活用についても確認するが、上記のように戸惑った意見を聞くことが多い。基礎自治体と地域団体との間で、避難行動要支援者の対策への認識にギャップが生じている原因は何なのだろうか。
 
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