| | 東日本大震災から１０年／６千人超が支援のバトン／３県復興へ都職員派遣続く 東日本大震災から１０年、都はこれまで人的支援として、警視庁や東京消防庁とともに岩手、宮城、福島の３県とその市町村に昨年４月１日時点で３万人超の職員を派遣してきた。このうち都庁の知事部局などの派遣職員数は６千人を超え、今年度は１年以上の中長期派遣として４８人が現地で業務に当たっている。３県では復興に向けたステージが進み、派遣者数は減少傾向にあるが、都総務局復興支援対策部では「今後も現地のニーズに合わせた支援を続けたい」と話す。
都によると、この１０年間の知事部局と公営企業局を合わせた都庁の派遣職員数は延べ６６８３人。このうち、震災発生直後の被災者の救出・救助や救命・救護、輸送道路の応急復旧など２０１１年度末までの約１年間に延べ５７６３人を派遣した。
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