| | ２１年度都区財調フレーム／交付金総額は９７８７億円／法人住民税減影響で３．４％減 都総務局は１月２９日、２０２１年度の都区財政調整フレーム案を発表した。財調交付金総額は前年度比３４１億円（３・４％）減の９７８７億円で、２０１６年度の税制改正の影響が平準化したことや新型コロナの景気への影響で、市町村民税法人分が大幅に減少したことが影響した。基準財政収入額は１・３％減の１兆２１２８億円で４年ぶりに減少し、基準財政需要額も２・２％減の２兆１４２６億円となった。需要額算定では、新規１９項目、算定改善等２５項目、その他として１項目を盛り込んだ。フレーム案は２日に開かれる都区協議会で正式合意される。
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