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都人事委/例月給改定見送り報告/公民較差マイナス195円

 都人事委員会は18日、都職員の例月給を改定せずに据え置くよう小池知事と都議会に報告した。民間給与実態調査に基づく公民較差はマイナス195円、率にして同0・05%となり、「較差は小さく、公民の給与はおおむね均衡している」と判断した。今年は新型コロナの感染拡大の影響で民間調査を特別給と例月給の2段階に分けて実施。特別給は10月30日に0・10月分引き下げを勧告しており、都が都議会第4回定例会で勧告通り給与条例を改正して10日に支給していた。
 
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