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２１年度都区財調協議／新型コロナの減収補填策焦点に／区５８提案、都６提案

２０２１年度の都区財政調整協議が２日に始まり、これまでに財調幹事会が２回開かれた。区側は普通交付金で配分すべき事業など５８項目を挙げ、実態に合った配分を求めたのに対し、都側は算定内容の見直しについて６項目を提案。新型コロナウイルス感染症が景気動向に影響を与えている認識を共有しており、減収補（ほ）填（てん）対策などが焦点になりそうだ。
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