| | 視点／コロナ禍と都区制度／なお残る自治体間の壁 大阪市を四つの特別区に分割・再編する「大阪都構想」の住民投票が来月１日に行われる。自治権の上では政令市から比べると後退するものの、各区には教育委員会や児童相談所などが設置されるなど、中核市並みの権限を基本とし、「東京の特別区をさらに権限・財源ともにバージョンアップした『スーパー特別区』」と喧伝（けんでん）する向きもある。新型コロナ対策を見ても、４区がそれぞれ保健所を設置するとし、松井一郎大阪市長は「今よりきめ細やかな対応ができる」と胸を張る。
■明日は檜
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