| | 大学法学部教授 大杉覚／東京だけの都区制度改革でなくなる いわゆる「大阪都」構想の可否を問う住民投票が１１月１日に予定されている。僅差（きんさ）で否決された５年前の住民投票からすると再チャレンジだ。
実は大阪都構想が提起されだして間もなく、本紙インタビューで「東京の都区双方にとっても、対岸の火事とはいえない」と論じたことがある（２０１１年１２月９日号）。いまや実現の可否は大阪市民の掌中にあるとはいえ、大阪都構想の具体像が明確になった現在、東京にとって改めて「対岸の火事」で済まされるのかを考えるのは意味のあることだろう。
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