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新型コロナ/感染防止ステッカー乱立/10区市以上が独自配布/区の審査で「認証制」も

 新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立を図るため、都が飲食店などの事業者に「感染防止徹底宣言ステッカー」を配布する中、各区市で独自ステッカーを配布する動きが広がりつつある。都のステッカーが自己申告制で実効性の担保が課題となり、ステッカー交付前に感染対策の取り組み状況を職員が確認する「認証」制度として事業者の感染拡大防止を後押しする例がある。一方で、対象業種が異なるステッカーが「乱立」している側面もある。 
 都総務局によると、少なくとも10区市(千代田区、港区、台東区、墨田区、目黒区、豊島区、足立区、葛飾区、日野市、多摩市)で感染防止対策の徹底を呼び掛けるための独自ステッカーを配布しているという。 
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