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キャッシュレス決済/窓口の混雑緩和など期待/費用対効果に課題も

  自治体の窓口で、区民が住民票の写しの手数料などを支払う際に、「Suica(スイカ)」などの電子マネーを利用できる区が増えている。窓口の混雑緩和や、キャッシュレスのためにコロナの感染防止などにつながることが期待される一方、割高なイニシャルコストやランニングコストなどが課題となっており、様々な支払いで電子マネーが利用できるようになるにはまだ時間がかかりそうだ。 
 「受け付けまでには時間がかかるので、会計だけでも区民を少しでも待たせずに案内できればよかったのだが…」。江戸川区葛西事務所の上野晴彦所長は、4~5月に特別定額給付金の関係でマイナンバーカード関連の申請件数が増えたため、
 
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