| | 主張／主権者教育は誰のために／総務省主権者教育アドバイザー 越智弘一 学習指導要領の改訂で主権者教育について方針が示され、２０２１年度から導入される。これまでの政治や選挙の仕組みを学ぶ授業から、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断することや、根拠をもって主張し、合意を形成するなどの実践を想定した取り組み方針が示されている。
政治的な中立性を重視し、実践とはかけ離れた選挙啓発や模擬選挙の授業が多いと指摘を受けている立場からは追い風が吹き始めると歓迎したいが、これまで選管として主権者教育に携わってきた者として幾つかの課題を申し上げたい。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Facebookページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
