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新型コロナで都が新指標/数値撤廃専門家判断を軸に/7項目でモニタリング

 都は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たなモニタリング項目の試行を開始した。5月末から運用していた「モニタリング指標」で示していた休業要請の緩和・再要請などの目安となる数値を撤廃。全国的に社会経済活動が再開される中で、第2波の兆候を見逃さず、医療崩壊を未然に防ぐため、医療の専門家による分析結果を判断の軸に据えた。しかし、旧指標でも指摘されてきた判断の不明瞭さは課題として残ったままだ。 
 これまでの指標では、都民に感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」の発令を出す目安として「週平均で1日の新規感染者数20人」や、休業の再要請の目安として同50人などの数値を示していたが、新たな指標では全て撤廃。数値の代わりに
 
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