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脱緊急事態~宣言解除後の対応と課題(1)/保育所/登園自粛要請は継続/質確保で巡回指導も

 大型連休明けの5月上旬、都心に近い区で保育所の利用者数が急増した。その数は、連休前と比べて1・5倍増の450人。この区の担当者は、当初の緊急事態宣言の期限だった5月6日を過ぎたことなどを理由に、「テレワークから出勤に切り替わったのではないか」と分析する。
 現在、保育所が休園と開園に分かれている23区では、宣言解除に伴って出勤者が多くなり、保育所の利用者数の増加が見込まれる。
 保育所の再開に当たり、保育士のマスク着用や消毒液の設置、窓の開放など感染防止策を講じるが、それだけでは感染リスクがゼロにはならない。周辺区の担当者は「待機児童の解消を目指して1カ所当たりの定員はどこも最大となっており、保育所内にゆとりがない」とした上で、「全員が登園するだけで3密になってしまうが、定員を減らすわけにもいかない」と話す。
 
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