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緊急事態宣言で各市/在宅勤務導入など対応急ぐ/都や国に「リーダーシップ発揮を」の声

  新型コロナウイルスの感染拡大のため政府が7日に発令した緊急事態宣言を受け、多摩地域の各市でも対応が始まっている。職員の在宅勤務の導入や市役所での感染予防の強化、休校延長による子どもへの対応などが加速しているが、一方で市民の自粛を促すため、都や国のリーダーシップの発揮を求める声も出ている。 
 武蔵野市では緊急事態宣言に合わせて、8日から市職員の交代制在宅勤務を導入した。

 各職場の職員を2班に分け、1週間ごとに交代で在宅勤務させるもの。出勤する職員は各種申請の窓口など市民の生活に不可欠な職務に従事し、在宅勤務職員はマニュアルの見直しや統計データの処理など、個人情報を使わない業務を行う。 
 
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