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新型コロナ/休業要請で足並み乱れ/都、今日にも対象業種公表

  政府が7都府県に発令した「緊急事態宣言」を受け、都はきょう10日にも、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業を要請する業種などを公表する。休業要請は、新型コロナ特措法に基づく知事権限で規定されているが、感染拡大防止のために理美容店やホームセンターにも休業要請を行いたい都と、経済活動に対する影響を抑えるために慎重な国などとの間で調整が難航。他の6府県が休業要請を見送る方針を示すなど、緊急事態宣言発令の冒頭から足並みが乱れた格好だ。 
 政府が7日に発令した緊急事態宣言は、都と神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の全域を対象区域とし、5月6日までの約1カ月間を期間としている。都はこれに先立ち、緊急事態措置案として、特措法に基づく都民への外出自粛要請と、民間事業者に対する施設使用・イベント開催の制限を要請する考えを示していた。 
 
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