| | 新時代の都庁とは～都政改革ビジョンが示す姿（６）／行政手続きのデジタル化／１０年間で１６％→１００％に 都が「デジタルしごと改革」と銘打ち、今年度進めているのが行政手続きのオンライン化だ。「新たな都政改革ビジョン」では、２０３０年までに建築や法人設立などの許認可申請、事業者向けの補助金申請などの行政手続きを１００％デジタル化する目標を掲げており、将来的にはマイナンバーなどとも連携し、過去の入力情報を反映することで複数回の情報入力を不要にする「ワンスオンリー」を目指す。例えば、個人名や企業名を局間で共有することで申請内容を簡素化するなど、都民、行政の双方にメリットがある。
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