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東京の未来像~有識者に聞く都の長期戦略(2)/都庁変革視野を広げ働き方変えよ/合同会社KUコンサルティング代表社員高橋邦夫氏

 ─長期戦略ビジョンの論点整理の印象は。

 論点整理では2030年に向けた「都庁自らの改革」と明記されており、業務に対する意識改革が始まることに期待している。東京ではデジタル化が遅れ、例えば業者登録するにも登記簿や納税証明など紙の書類を平日に役所の窓口に持参しなければならない。煩雑な手続きでは企業が東京に来たがらなくなる。こうしたルールを変えていかなければ、東京は世界の都市とは戦えない。

 ─「定型業務の大半をAIに任せる」とありますが、どのように進めれば良いでしょう。

 まず、業務フローを見える化することだ。私が豊島区で管理職だった際、残業が多い部下に業務フローを書き出してもらい、負荷が集中している業務を他の人員や時期に振り分けたことがある。
 
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