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都2020年度予算各局要求/「デジタル化実装予算」に/台風被害で停電対策拡充

  オリンピックイヤーとなる2020年度に向けた一般会計の各局予算要求は、五輪競技会場の整備完了などで前年度予算比0・9%減の7兆3926億円となったが、「ソサエティー5・0」の実現や次世代通信規格「5G」の社会実装を官民連携で取り組むための関連予算などの「攻め」の要求もみられた。また、近年被害が大きくなる台風など災害対応の強化も急務として予算を計上している。 
 来年度予算要求の特徴の一つがソサエティー5・0や5Gネットワーク構築の推進だ。戦略政策情報推進本部は、今年4月の本部発足後初となる当初予算要求で272億円を計上。このうち5Gの社会実装の重点エリアと位置付ける都庁周辺エリアでの通信インフラ整備などに約5億円を計上した。
 
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