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区への遺産寄付/関心高まる「遺贈」/相続人の不在が要因

 死亡した高齢者が遺言を残して自治体に現金などを寄付する「遺贈」に関心が高まっている。60歳以上の約2割が遺贈を希望しているとの調査結果がある中、各区には現金以外にも土地や建物など多様な遺産の寄付が持ちかけられている。だが、特に不動産は面積などを理由に活用法に苦慮することが多く、寄付を受けても売却または放棄せざるを得ないケースがある。今後は単身高齢者の増加に伴い、法定相続人が減り、区への遺贈が増えて活用に悩む事例も多くなりそうだ。
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