| | 共存共栄へ～都の地方連携策（６）／人口減少／担い手不足への一手、見えず 「１９５６年のピークから人口が減り、若い人が進学や就職で出て、残るのは高齢者ばかり。社会減だけでなく自然減の悪循環が続いている…」。秋田県未来戦略課の担当者は、ため息をついた。
総務省の調査（２０１８年）では、４７都道府県で人口増となったのは東京都を筆頭に７都県のみ。うち自然増は沖縄県のみで、他は社会増、つまり他の道府県からの流入人口で増えている状況。こうした中、最も高い人口減少率（前年比マイナス１・４７％）となったのが秋田県だ。
同県では人口が１００万人を割り込んだ１８年に、人口減少に対応する「未来戦略課」を新設。今年度からは集落の維持に向けた調査に着手した。過疎化が進む中、買い物支援やコミュニティーバスの運行など、集落が維持できる施策を地元と検討していくという。
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