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ふるさと納税/区民税減収さらに拡大/サイト手数料に高額批判/世田谷区「税制崩壊の段階」

 ふるさと納税の制度や、各地の返礼品を選択するポータルサイトの問題が顕在化している。住民税など税額の控除を受けられる上限額が2倍となり、返礼品目当ての寄付に拍車がかかり、世田谷区などでは住民税の減収が拡大している。一方、ポータルサイトの運営業者に自治体が業務を委託した場合、寄付の一部が手数料として定率で徴収さ
れる。「多く取り過ぎではないか」との批判の声が上がる中、手数料は業者の判断となっており、改善の見通しは立っていない状況だ。  
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