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漂流プラスチック~真の資源循環へ(上)/国、事態切迫で「ウルトラC」/異例の通知/産廃処理、自治体に要請

  「この情報は本当なのか」。16日、産業廃棄物のプラスチックごみ(廃プラ)を家庭などから出る一般廃棄物と共に焼却するよう、環境省が区市町村に要請するとの一部報道が流れ、自治体関係者は虚を突かれた。
 発端は産廃処理業者が各都道府県単位で構成する団体の全国組織「全国産業資源循環連合会」による要望だった。
 「期限と適切な料金を定めた上、市町村の焼却施設で廃プラの受け入れができるようにしていただきたい」。同連合会は4月12日、中国の輸入規制などで逼(ひっ)迫(ぱく)する国内の廃プラ処理に関し、こんな事項を含む要望を自民党の産業・資源循環議連に行った。 
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