都政新報

今週の都政新報

住宅・土地統計調査／都内の空き家数・率が微減／東京圏への人口流入が主因

　総務省が２０１８年に実施した住宅・土地統計調査で、都内の空き家戸数と、総住宅数に占める割合のいずれも前回調査の１３年比で下がったことが分かった。空き家率は１３年比０・５５ポイント減の１０・６％だが、国や都は東京圏への人口流入を主因とみており、各自治体には今後予測される人口減少や高齢単身化の進展を見据えた対策が試されている。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。