| | 都社会福祉審議会／２０２５年以降の福祉の在り方は／単身高齢者増加の課題も／絶望的な将来の回避を 知事の付属機関である都社会福祉審議会（社福審）の検討分科会が１５日に今年度の初会合を開き、２０２５年以降の福祉施策の在り方について議論を開始した。高齢化が加速する中、初会合では、委員から親元で豊かに生活する未婚者（パラサイトシングル）の老後の問題や、人口減少に伴う介護人材のさらなる不足などが指摘された。これら課題の解決に向け、社福審は来年２～３月、意見具申を行い、都は具体的な超高齢社会への対応策を検討することになる。
社福審は、有識者らが社会福祉などの調査・審議を行い、３年に１度、知事に意見具申する機関。第２１期の社福審は高齢者など２５年以降の福祉施策の在り方をテーマに設定しており、３年目の今年度は意見具申を行う。
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