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築地再開発/集客性確保へ本番これから/中央区「食品販売は困る」

  築地市場跡地再開発の具体的な検討がいよいよ始動する。都は今年度、再開発検討費に約7千万円を計上。民間事業者へのヒアリングを重ね、募集要項作りなどにつなげる。築地再開発を巡っては、知事の「公約違反」などと政争の具と化す一方、地元を始め、再開発に期待を寄せる関係者は多い。都は東京五輪・パラリンピック大会後の東京、ひいては日本の道筋を描くという難題に挑むことになる。

 都議会第1回定例会が閉会した翌日の3月29日に都が公表した「築地まちづくり方針」は、築地市場が築き上げてきた「食文化」を強調する一方で、「卸売市場は整備しない」と明記した。
 方針では敷地を四つに区分し、▽水辺▽交通結節点▽ホテルや国際会議場・展示場(MICE)などの整備を想定する環状2号線以西で浜離宮に面する「おもてなし空間」▽大規模集客・交流施設などを想定する「交流促進空間」─とした。
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