| | 新時代への布石～２６市当初予算案の分析（下）／森林環境譲与税／有効活用策の考案が課題 気候変動抑制の国際的な枠組みなどを定めたパリ協定の下、気候変動だけでなく災害防止も含めた森林環境の保全のため、区市町村に森林環境譲与税が今年度から配分されることとなった。
国による地方消費税の清算基準の見直しなどにより、都市部の税を狙い撃ちされる中、東京の各市にとっては税収アップの朗報となる。使途は森林の保全のほか、木材活用の推進や林業従事者の育成などで各自治体が決める。森林面積や林業従事者数、人口に合わせて配分され、初年度となる今年度は１市あたり２００万円～２７００万円程度が配分され、２６市合計では約２億円を当初予算に計上した。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
