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寄稿/養育家庭支援の変遷と区児相/明星大学特任教授 奥田晃久

  先行3区(荒川・江戸川・世田谷)の児堂相談所開設がいよいよ目前に迫った。この3区に続く児相設置協議も活発化しているが、家庭養護の体制整備については広域調整が必要なため、当面の間は都の現行体制を維持する方向で検討中の区も多くなってきている。新しい社会的養育ビジョンにおける家庭養護の拡充にとどまらず、今年1月末の法務省法制審議会での特別養子縁組の対象年齢の原則15歳未満への引き上げ等、児相業務に占める家庭養護施策はますます重要となっている。
 こうした中で本稿では改めて都がこれまで養育家庭(国の里親)制度とどのように向き合ってきたか、近年の歴史について簡潔に振り返りたい。これからの特別区児相設置と家庭養護体制整備の参考にしていただければ幸いである。
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