| | 都都市整備局／都住跡地活用で実績／唐突な局分割に不安も 都が来年度に新設する「住宅政策本部」は、マンションの老朽化や空き家の有効活用が社会課題となる中、都として対策を強化する狙いがある。だが、過去には計画から事業実施までを一貫して行うために住宅局と都市計画局などが統合され、中心市街地の活性化から防災対策に交通政策まで幅広く事業を行ってきた経緯がある。昨年末に突如示された組織改正の構想に、職員の中には戸惑いも見られる。
住宅局や都市計画局など４組織が統合して都市整備局が発足したのは２００４年。「住宅、都市計画などを一体化させ、まちづくり全体を推進できたことは大きな功績」と同局の桜井政人総務部長は話す。
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